軽自動車の廃車手続きや費用について

乗らなくなった軽自動車を処分するには次の３つの方法があります。

そこで軽自動車について廃車にする方法で対処する場合について解説します。

廃車にする前にやっておくべき準備について

軽自動車の廃車手続きは、ナンバープレートを管轄する各地域の軽自動車検査協会に対して、解体返納の手続きをすることにより行いますが、この手続きをする前には、対象となる軽自動車を、解体業者に引き渡したうえで、解体を完了していなくてはなりません。

よって、廃車にする前にやっておくべき準備としては、対象軽自動車を解体してしまうことが上げられます。

なお、解体業者が軽自動車の解体を終了すると、所有者に対して使用済自動車引取証明書を交付します。

この証明書は、後の解体返戻の手続きに必要になるので、大切に保管します。

どこに廃車手続依頼を申込むか

廃車手続きは、ナンバープレートを管轄する各地域の軽自動車検査協会で行います。

ユーザーの方の軽自動車のナンバープレートを管轄する軽自動車検査協会がどこにあるかは、軽自動車検査協会のホームページから調べることができますので、これを利用します。

なお、現物の軽自動車の廃車手続きは、住所地の近隣地に所在する自動車解体業者に依頼することになりますが、その際には、行政機関の認可を受けた業者を選ぶ必要があります。

その理由は、認可を受けていない解体業者を選んだ場合、その業者が解体ゴミの不法投棄を行う可能性があるからです。

軽自動車を廃車にするために必要な書類について

軽自動車を廃車にする手続きを解体返納といいますが、この解体返納に必要な書類などは次のとおりとなります。

最後の軽自動車税申告書は、提出しない場合には、廃車後も自動車税が課税されることになります。

この申告書を提出することにより、軽自動車税の課税主体に対して対象軽自動車の廃車があったことが通知されるので、廃車後に、軽自動車税が課されることがなくなります。

廃車費用について

軽自動車検査協会に対する手続きである解体返戻の手数料は無料ですので、この手続きには、特別な費用はかかりません。

ただし、解体業者に軽自動車の解体を依頼する場合には、それなりの費用が発生します。

軽自動車の解体業者に支払う費用はおおよそこれだけかかります。

なお、この他、廃車しようとする軽自動車が自走可能である場合には原則不要ですが、自走不可能である場合には、自宅から解体場所までの軽自動車の運搬費用が発生します。

乗らない軽自動車ならば廃車手続きよりも買取りに出すのがお得

廃車しようとする場合には、ユーザー自ら廃車手続きを行なうと、15,000円～30,000円程度の費用がかかります。

しかし、買取業者に買取りを依頼すれば、最低でも、買取代金と解体費用を相殺して0円で買取りという結果を得ることができます。

その場合でも、15,000円～30,000円の費用削減となるので、大きな収穫といえます。

また、事故車専門の買取業者の場合には、通常では値段が付かないような軽自動車でも、それなりの価格で買い取ってくれるところもあります。

その場合には、無料で解体ができる上に、手元にお金が残りますから、一石二鳥の効果を得ることができます。

よって、買取価格がつかないだろうとあきらめて廃車手続きを進めてしまう前に、一度、買取りの見積もりをしてみることをおススメします。

要件にぴったり一致する買取業者を発見できれば、思わぬ高値で売却できる場合もあります。

すべての買取業者に買取りを拒否されてから、廃車手続きをしたとしても全然遅くはありません。

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